【国交省/下請の主任技術者配置義務見直しへ/業法改正受け、鉄筋と型枠で配置不要に】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成31年7月17日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省は、
建設業法改正(通常国会で成立・6月12日公布)をうけて、
下請を対象にした主任技術者の配置義務制度の内容を
見直します。

今回の法改正において、
生産性の向上という位置づけで、
特定の専門工事の下請に対して元請の技術者が統括を担当することとし、
下請の主任技術者を配置不要とする「専門工事一括管理施工制度」の
創設が盛り込まれました。
現行では、
全ての次数の下請に主任技術者の配置義務がありますが、
この制度によって、
下請けの技術者配置義務が緩和される
ということになります。

具体的にみると、
上位の下請が、
指導監督的な実務経験(1年以上)を持つ主任技術者を専任配置するケースで、
この場合に
下位の下請業者は主任技術者を配置不要としています。
ただし、
条件として
 ・主任技術者を置かない下位の下請業者からの再下請禁止
 ・1次下請業者は、元請からの承諾と2次下請との合意が必要
対象工種は、
施工技術が画一的で、
技術上の管理の効率化を図る必要がある工種に限定するとしており、
国交省では当面、
鉄筋工事と型枠工事への適用を考えているようです。

今回の法改正では、
公布から施行までの期間が1年半以内(一部は2年以内)となっています。
長期の検討が必要とのことでしょうか・・・。
主任技術者の専任義務要件(請負金額3500万円以上)との
整合性も含めての検討も必要であり、
施行の段階で改めて確認する必要があります。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/下請の主任技術者配置義務見直しへ/業法改正受け、鉄筋と型枠で配置不要に」
(日刊建設工業新聞より)


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