【自治体の入札参加資格審査申請書類統一化へ 今年度内に統一書式案作成】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成31年7月29日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★総務省は、
地方自治体発注の公共事業の入札参加資格申請書類について、
今年度中に標準書式案を作成し、
各自自治体毎に異なる書式の統一化を図ることによって、
入札参加申請手続事務の
早期合理化への対応を求める方針です。

これは、
昨年5月に開催された
政府の規制改革推進会議において報告された
「各府省において書式等ごと講ずべき改善方策」のなかで
報告された案件が
具体的なアクションとなったものです。

この報告では、自治体毎に異なる書式の例として
以下のものが列記されています。
<書式・様式が異なるものの具体的文書名・実例>
 ・指名競争入札参加資格審査申請書(本体)、
 ・委任状、
 ・使用印鑑届、
 ・暴力団排除に関する誓約書及び照会承認書、
 ・役員名簿、
 ・資本関係・人的関係調書、
 ・業態調書、
 ・承諾書(税権関係の調書)、など。
 (報告書から抜粋)

申請書式の統一は、
経団連や全国中小企業団体中央会からの
要望というかたちで、
報告書に反映されており、
書式のほか、
電子申請を採用している
自治体の電子入札システムに関しても、
国交省がオブザーバーとして参加して、
標準化する方向です。

内容をみると、
主に大臣許可事業者のメリットが大きいようです。
現段階では、
”今年度中に標準書式案を作成”する
ということですので、
実現はまだ先になるでしょう。

総務省主体で進められますので、
各地方自治体の協力は、
比較的に得やすいかもしれません。


 詳細は、こちら↓ 
「総務省/入札参加資格審査申請の書類統一/自治体発注工事、19年度内に書式案作成」
(日刊建設工業新聞より)


 (参考)↓ 
「規制改革推進会議 議事次第 第33回規制改革推進会議」
(内閣府ホームページより)
(資料)の参考資料2「各府省において書式等ごと講ずべき改善方策」P74をご覧ください。


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