【直轄維持工事で「指名競争・総合評価」試行 地域要件/災害活動で指名基準】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 令和1年11月28日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★国交省は、
直轄の「維持修繕」「維持工事」について、
原則として一般競争入札(予定価格6000万円以上)を行ってきましたが、
来年度(2020年4月)実施分から、
「指名競争・総合評価方式」を試行します。
昨今の自然災害被害の甚大化などから、
インフラ維持管理の重要性が高まっています。
一方で、
維持修繕・維持工事の一般競争入札参加者は、
他の工事に比べて少ない状況が続いています。
直近3年間の応札者数の状況をみると、
例えば、
「一般土木」は平均で7者ほどであるのに対し、
「維持修繕」や「維持工事」は3者程度と少なく、
河川、道路ともに、維持工事は応札者が
少ない傾向があるようです。
国交省では、
維持修繕・工事が、
今後もなくならない仕事であることを踏まえ、
中長期的な担い手の確保が不可欠であるとの考えから、
指名競争・総合評価方式を導入・試行する、
としています。
今回の施策は、国交省の
「発注者責任を果たすための今後の建設生産
・管理システムのあり方に関する懇談会」の下に
設置した「維持管理部会」から示された方向性で、
一般競争では応札者が少ないため、
指名入札を取り入れ、
試験的運用を実施するものと考えられます。
なお、一部の整備局で試行中の
随意契約方式も継続。
競争性がないほど技術の特殊性が求められ、
1者応札が想定される場合に限定して運用する方針です。
入札参加者が少ないということは、
受注しようとする事業者それぞれに、
理由が有るはずです。
それらの理由や課題を整理・分析し、
手当てする施策を行うことも重要でしょう。
詳細は、こちら↓
「国交省/少数応札工事で「指名競争・総合評価方式」試行/災害時活動など指名基準に」
(日刊建設工業新聞より)
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