【許可・経審申請など2022年を目途に電子化/経審W点改正 来年4月】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 令和2年6月24日配信 〓〓〓〓〓〓〓
【建設業許可・経審・請負契約の事務手続き電子化/他省庁システムと連携も】
★国交省は、
建設業許可申請と経営事項審査申請、
加えて請負契約の事務処理の電子化にむけて、
環境整備に着手します。
再来年の2022年度スタートを目指し、
制度とシステムの構築を開始します。
現状では、
許可や経審の申請において、
他の省庁から入手する書類、
例えば登記事項証明書や社保加入確認書類など
必要なものが多岐にわたり、
申請者はもとより、
審査する行政庁にとっても
事務処理の負担となっています。
国交省は、
申請行為の電子化(電子申請)に加えて、
他省庁とのシステム連携によって、
必要なデータを各システムから
取得できるようにするなど、
審査・確認作業も電子化する方式の導入に向けて
検討しています。
他省庁とのシステム連携が、
どの程度まで可能なのか、
このプロジェクトの
大きなポイントとなるでしょう。
申請する側にとって、
利便性の高いものであることが、
重要です。
詳細は、こちら↓
「国交省/許可・経審の電子申請、22年度スタート/20年度は新システム構築・試行」
(日刊建設工業新聞より)
【経審 経理の状況(W5)の要件付加と審査項目W10新設 令和3年4月施行】
★国交省は、
経審の評価に「継続教育」という観点を取り入れ、
W5(建設業の経理の状況)における
公認会計士など有資格者について、
指定の講習を受講していることとする
要件を設けます。
また、
技術者(技能者を含む)についても
継続教育に関する審査項目(W10)を追加します。
技術者などへの継続教育制度は、
「CPD」制度
(Continuing Professional Development)
と称されており、
技術者が建設関連団体主催の講習を受講することで、
CPD単位というものを取得し、
これを指標化したものが、
W10となります。
この改正に関して、
既に、パブリックコメントの募集は開始されており、
公布:令和2年7月下旬(予定)
施行:令和3年4月1日(予定)
となっています。
詳細は、こちら↓
「国交省/経審改正案公表/継続教育受ける資格者を評価対象に、21年4月1日施行」
(日刊建設工業新聞より)
「建設業法施行規則の改正に伴う関係告示の改正等に関するパブリックコメントの募集について」
(e-Govパブリックコメント募集画面 公示案の概要をご覧ください)
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