【国交省/許可・経審申請電子化の実務者会議開催 今年度中に仕様決定】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 令和2年12月3日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★前回のニュースでお知らせしました
建設業許可や経審申請など電子化についての続報です。
国交省はこの1日、
許可・経審など申請手続き電子化に関して、
2022年度運用開始に向けて、
実務者会議の初会合を開催しました。
ここでは、
電子申請システムの基本構想が明らかになり、
対象となる手続きの範囲や、
電子申請利用の流れなど、
システムの基本的な開発構想が説明されたました。
今年度中にシステムの仕様を決定、
来年度開発着手し、22年度からの運用開始を目指すとしています。
現段階での対象となる手続きの概要は以下の通り。
●建設業許可関係(22年度運用開始予定)
・許可申請(新規、許可替えや般特・業種追加、更新)
・変更届
・廃業届
・決算報告
・許可通知書の電子送付
●経審関係(22年度運用開始予定)
・経審の申請
・同再審査請求
・結果通知書の電子送付
ともに、
大臣・知事許可いずれも対象。
これらの申請手続きでは、
納税証明書や社会保険加入関係書類、
登記事項証明書など個別書類が必要ですが、
所管の各省庁が保有するシステムと連携することで、
取得・登録が不要となるようにする予定です。
22年度以降も、
機能追加のため開発は進められ、
許可・経審の閲覧機能や、
監理技術者講習修了証、
経営状況分析結果通知書、
建退共加入・履行証明書などについても、
検討の対象となっているようです。
手続きの電子化によって
細かな手順を含めたスキームが、
大きく変化しそうですが、
代理申請の組み込みや、
発行書類の信頼性担保など、
申請業務の実務者優先という基本思想で、
開発・運用して欲しいものです。
詳細は、こちら↓
「国交省/許可・経審電子申請システム構築検討着手/実務者会議初会合、22年度運用へ」
(日刊建設工業新聞より)
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