【閣議決定/デジタル庁9月開設 国交省所管を含め48法でデジタル化推進】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 令和3年2月12日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★政府はこの9日に、
デジタル庁の設置などを含む
デジタル改革関連の6法案を
閣議決定しました。
法案のうち、
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、
国土交通省所管の17本を含む48本の法律を対象に、
押印・書面手続きが見直しされる予定です。
一部を除き、今年9月1日施行が盛り込まれ、
今国会での成立を目指すとしています。
内閣には、
多くの政策ワーキンググループが設置されており、
共通するキーワードは”デジタル化(IT化)”。
デジタル庁は、
現政権が強く推し進める”デジタル社会の実現”のため、
内閣府(総理大臣)の直属組織として
各省庁に横断的な働きかけが可能な権限が与えられるようす。
平成12年に成立した
IT基本法(通称)を引き継ぐものとなりますが、
政府の関与が、より強まることになるでしょう。
行政庁への手続きの多くは、
施行規則等により詳細が規定されます。
許可・経審申請書類押印省略などの
手続き見直しに関する施行規則改正は、
昨年末、既に交付されていますが、
他法との整合性を取ったかたちで、
申請する側にとって、
解りやすくスムーズな申請事務となるような改革が望まれます。
詳細は、こちら↓
「政府/デジタル改革関連法案を閣議決定/国交省関係は業法など17本一括改定」
(日刊建設工業新聞より)
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