〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　令和3年3月4日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★国土交通省は３日、
第２回目の建設業許可・経営事項審査の申請手続き電子化に向けた
実務者会議を開き、
今後の運用開始に向けた大まかなスケジュールを、
明らかにしました。

この実務者会議は、
国交省本省、各地方整備局、各地方自治体担当部局の課長級が出席し、
昨年１２月１日に第１回目が開催。
「電子申請システムの基本構想（案）」を公開しており、
”令和４年度から許可・経審電子申請の運用開始を目指す”
となっていましたが、
今回の会合では、
２０２１年６月開発着手し
来夏（２２年）にシステムテスト、
２０２３年１月（一応令和４年度です）からの運用開始として、
今後のスケジュールをより明確化したかたちです。

基本構想（案）の主な内容は以下の通り。
　①申請者の認証はＧビズＩＤ（経産省提供）を使用
　②代理申請可能とする
　③様式化されている申請書類は画面入力（作成済みデータの取込みも可）
　④確認書類などはＰＤＦなどをアップロード
　⑤他省庁など発行書類のシステム連携（バックヤード連携と言っています）

電子申請によるメリットの肝である上記⑤バックヤード連携では、
解決を要する案件が有ります。
例えば、
登記事項証明関連では、
今の法務省のシステム連携対象が国の行政機関のみであるため、
知事許可申請の取扱いをどのようにするかなど
連携機能を含めて検証する必要が有るようです。
納税証明関連（国税庁）、社保・雇用保険関連（厚労省）の書類でも、
同じような状況のものが有るでしょう。

また、
経営状況分析結果通知書や技術者・技能者講習修了証など、
外部機関とのデータ連携は、
追加機能という位置づけで、
２３年１月運用開始には含まれていないようです。

電子申請は
負担減・省力化が可能ですが、
システム環境の整備やＯＡスキルの獲得など、
申請する側の準備も必要となります。
デジタルデバイド（情報格差）を生じさせないような、
システム構築を願います。

　詳しくはこちら↓　
　第２回会合資料が未公開のため参考資料です
「第１回建設業許可・経営事項審査等の申請手続の電子化に向けた実務者会議（2020/12/1）　配布資料」
※”電子申請システムの基本構想（案）”をご覧ください
（国交省ホームページより）

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