【国交省 総合評価入札で賃上げ実施企業に対して加点措置 4月から】
〓〓〓〓〓 mfacニュース 令和4年1月12日配信 〓〓〓〓〓〓〓
★政府は、
国の機関が総合評価落札方式で実施する
すべての調達案件(工事や業務、物品役務など)で、
賃上げを表明した企業に対して、
入札での加点措置を導入します。
この4月1日以降の契約案件から適用されます。
政府方針である「新しい資本主義実現」のコンセプトのもと
「成長と分配の好循環」が掲げられていますが、
具体策のひとつとして
このような政府調達での賃上げ企業優遇措置が
推し進められるようです。
国交省管轄では、
総合評価落札方式の入札参加者で加点を希望する企業が、
「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」
という書類を作成、提出することで、
加算点・技術点で5%以上の加点を受けることが出来るというものです。
前提として設定されている賃上げ基準は、
大企業は給与等受給者1人当たり平均受給額が前年比3%増、
中小企業は給与総額の伸び率1.5%を上回る額、
となっており、
JVの場合は各構成員の表明書が必要となります。
「表明書」の検証は、
法人事業概況説明書・税務申告の作成書類・給与所得の源泉徴収票などの
法定調書合計表いずれかにより確認し、
未達の場合は、
その後1年間の国のすべての調達において、
総合評価で減点措置(加点点数よりも1点大きな減点)が行われます。
国交省の賃上げ政策は、
労務単価引上げや標準見積書改訂など
これまでも有りました。
今回の賃上げ企業優遇措置は、
制度全体を財務省が担い、
財務省から各省庁へ送付された基本条件をもとに導入されるものです。
手続きの詳細が公開されるには、
暫く時間が掛かりそうですが、
元請けだけでなく、
下請け企業となっている多くの優秀な中小建設企業に対しても、
活力となるような政策を展開して欲しいものです。
詳細は、こちら↓
・「国交省ら/賃上げ表明で総合評価加点/配点割合の5%以上加算、4月から政府調達で」
(日刊建設工業新聞より)
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